住宅ローン控除の申告
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住宅ローン控除の申告
住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅を購入した年に確定申告をしなければなりません。
そんな面倒な「住宅ローン控除」の手続きを代行するサービスを開始いたしました。
サラリーマンなどの給与所得者を対象としています。（不動産所得や事業所得がある方は本プランの対象外となります。）
当サービスの３大メリット
①手続きが簡単！
確定申告の時期は、税務署が1年間でもっとも混雑する時期になります。
半日から1日が申告書の提出で潰れてしまうことに。
税務署の窓口は平日しか空いておらず、不足資料があれば再提出になってしまいます。
お客様は、必要書類を弊所までご郵送いただくのみで手続きが完了いたします。
②提出後の税務署とのやり取りもお任せください！
申告内容の不備や不足資料がある場合は、税務署から後日電話があります。
申告後も、弊所が税務署とのやり取りを代行します。
③過年度分も対応します！
過去に住宅ローン控除の申告を忘れていませんか。
5年間はさかのぼって申告書を提出することができます。
住民税も返ってくるので、今からでも取り戻しましょう！
お手頃な料金設定
| 持分が１人のケース | 共有（２人）のケース |
|---|---|
| 55,000円（税込） | 88,000円（税込） |
※登記簿謄本の取得代や申告書の郵送代を含んでおります。
よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
Ａ：期限は特にありません。
還付申告であれば、年明けの1月から申告が可能です。
また、年末調整が終わっていれば、3月15日の期限後でも問題ございません。
Ａ：住宅の買換え特例や3000万円の特別控除を利用する場合などは、住宅ローン控除が使えないケースがございます。
お客様に有利な方を提案させていただきますので、不明点はご相談ください。
Ａ：本サービスは、給与所得のみのお客様を対象としております。
不動産や事業などの所得がある場合には、お問合せフォームやChatWorkによりご相談ください。
Ａ：オプションになりますが、お任せください。
別途3,300円（税込）の追加料金がかかります。
その際は、医療費の領収書を一緒にご郵送ください。
Ａ：お客様により必要な書類は異なります。
ご依頼いただいたさいに、必要書類をメールまたは書類によりお知らせいたします。
Ａ：もちろん可能です。
ご夫婦で共有の持分であれば、それぞれが申告をする必要があります。
共有の場合は、料金も割引になりますので、安心してお任せください。
Ａ：確定申告は住宅ローン控除を受ける初年度のみとなります。
2年目以降は、勤務先の年末調整により完結します。
Ａ：申告書が完了後、還付金額をご報告させていただきます。
ご報告内容に問題がなければ、お振込先をお伝えさせていただき、入金確認後に電子申告させていただきます。
Ａ：不動産の譲渡所得が発生する場合には、別途22,000円（税込）/件の追加料金が発生いたします。
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